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中國共產黨機關報《人民日報》28日報道,圍繞戰時中國人被強行抓走問題,根據三菱綜合材料公司(原三菱礦業)與中國勞工方于2016年6月達成的和解協議,通過“歷史•人權•和平”基金,迄今為止,原三菱勞工方1290戶勞工家庭獲得了1億2900萬元(約25億日元)的“謝罪款”。
和解協議的主要內容是向原勞動者一方支付每人10萬元(約190萬日元)。據報道,和解協議達成后的2019年,三菱綜合材料公司和中國方面設立了基金。《人民日報》報道說,對于此前的支付,原勞工方面“充分認可”,表現出了評價的姿態。
報道原文:
三菱マテリアル、中國人元労働者側に「謝罪金」計25億円支払い…人民日報報道
2022/11/28 20:15
【北京=比嘉清太】中國共産黨機関紙?人民日報は28日、戦時中の中國人強制連行問題をめぐり、三菱マテリアル(舊三菱鉱業)と中國人元労働者側の2016年6月の和解合意に基づき、「歴史?人権?平和」基金を通じて、これまでに元労働者側の1290世帯に1億2900萬元(約25億円)の「謝罪金」が支払われたと伝えた。
和解合意は元労働者側に、1人あたり10萬元(約190萬円)を支払うことなどを柱としている。報道によれば、和解合意後の19年、三菱マテリアルと中國側で基金が設置された。人民日報は、これまでの支払いについて、元労働者側らが「十分に認めている」と伝え、評価する姿勢を示した。